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税制改定大綱発表
NPOWEBニュースに、本日、閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」についてのニュースが掲載されました。一般的な生活に関わる点では、多くの方がテレビの報道や新聞紙上でご覧になったかと思いますが、NPOの税制についても、たいへん大きな改革が行われたとのことです。
くわしくはこちら↓
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3384

速報によると、改正内容のうち、認定NPO法人等に対する寄附金の税額控除方式導入や仮認定制度導入、新PST(絶対値基準)導入、認定機関の地方移管、地方税での寄付税制対象拡大、根拠法の移行などについて画期的な改正があるとのこと。

認定NPO法人であれば、寄付金の税額控除率が寄付金額の40%となり、地方税での寄附金税額控除10%とあわせ、最大50%の税額控除が可能となります。
あわせて、認定要件の見直しに関して、新しいパブリックサポートテスト(PST)の導入が盛り込まれました。それによると、現行の「収入に占める寄付金額の割合が1/5以上(相対値基準)」と、新たに導入される「年3000円以上を寄付する寄付者数が、実績判定期間中で年平均100人以上(絶対値基準)」のどちらかの選択制となり、事業収入の多い事業型NPOでも、認定要件を満たしうるよう見直しが行われています。
えっと、、、「認証」でさえ違和感があるのに、そのうえ「認定」をとるのか〜と、その拒否反応を多く耳にするところではありますが、、、NPOへの寄附が所得控除(寄付金控除)されるということは、ある意味で税金の使い道を市民自ら選べるようになるということでもありますので、これまでの公共を担うのは行政であるという行政の公益独占主義からの脱却と、自分たちの「身の回りの政治」に直接関与する方法として、認定を受けられることをご検討されてはいかがでしょうか。
とはいえ、事業型が多く寄付金額が少ない芸術系のNPOには、PSTの要件を満たすのは、難しいことかもしれません。。。ウチももっと賛同者を集めないと無理だなぁ。。。これからはNPO側の賛同者獲得への努力がより問われることにもなるでしょう。

なお、今回の改正で、認定NPO法人制度9年目にして8度目の改正にあたるそうで、これまでの長きに渡る政策提言活動があることが伺い知れます。
この度の抜本的改正の実現は、シーズさんや日本NPOセンターさんが旗ふり役となり、全国の中間支援組織のみなさんが協力する『NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会』の、熱い議論と地道なロビイングが実ったものです。アートNPOリンクは、右も左も分からず、ただただ名前を末席に連ねさせていただいているだけですが・・・あらためて連絡会のみなさんのご尽力に敬意を表するとともに、NPOの仕組みや制度を獲得し、より使いよいものに改正しつづけるために、みなさんが努力を惜しまず運動されているからこそいまがあるのだと、気持ちを新たにしました。
NPOの制度は、決して御上の気まぐれでふって湧いた制度ではないということを、声を大にしていきたいと思います。
by artsnpolink | 2010-12-16 23:22 | ●事務局からのお知らせ
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