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文化審議会文化政策部会・第3次基本方針策定に向けたヒアリング
文化審議会文化政策部会より、アートNPOリンクに意見提案ならびにヒアリングの依頼が届きました。
文化審議会文化政策部会では、「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)」の策定に向けて、文化芸術関係団体のヒアリングを実施しています。
この度、アートNPOリンクがNPO法人の中間支援団体ということでヒアリングを受けることになりました。

その他のヒアリング団体は下記の団体です(敬称略)。
日本芸能実演家団体協議会
全日本舞台・テレビ技術関連団体連絡協議会
日本漫画家協会
日本アニメーター・演出協会
日本オーケストラ連盟
能楽協会
全国町並み保存連盟
企業メセナ協議会
日本劇団協議会
日本演奏連盟
日本写真家協会
全国国宝重要文化財所有者連盟
全国公立文化施設協会
映像産業振興機構(VIPO)


アートNPOリンクでは、書面にて下記の通り意見を提出しております。
なお、意見提出項目は、文化審議会文化政策部会からの指定です。
--
1.現行の基本方針(第2次基本方針)の評価と課題について
『第2次基本方針』で掲げられた内容は、幅広い文化芸術分野と、都市部だけでなく地域に対しても、全方位的に配慮された内容だと評価しています。また、その方針に沿って国の役割を推進されていることも理解しています。

【「エバリュエーション」の仕組み、体制の構築】
その一方で、『第2次基本方針』では抽象的な表現が多く、方針の策定と施策の実施によって、従前と比べてどのような成果があったのか、文化芸術活動を実践する者が把握することは容易ではなく、国民に対する説明も不十分であると考えます。よって、方針に則った施策の成果について、評価を行い、現場のニーズを把握し、国民への説明とより良い施策の構築を行う(この一連の流れを当団体では「エバリュエーション」と捉えています)ための、仕組みや体制づくりが課題の一つであると考えます。

【助成に関する「専門的機関」に関する検討について】
こうした点から、『第2次基本方針』の「重点的に取り組むべき事項」の中で、「文化庁、芸術文化振興基金、その他の助成機関等の適切な役割分担を図るとともに、審査・評価を充実させ…専門的機関を経由して助成する再助成制度の有効性も検討する必要がある」という記述があり、その必要性は、当団体も強く賛同します。しかし、この「専門的機関」について、どのような検討が国として進められているのか、説明が不足していると考えます。また、こうした検討のために、現場から意見を述べる機会や対話する機会を設けるべきであると考えます。

2.今後(第3次基本方針の下で)、重点的に推進すべき事項(重点施策)について
既に当団体からは、先般の「審議経過報告」に関する意見募集にも意見を提出しておりますが、ここでは改めて強調したい事項を述べます。

【助成制度の改革について】
助成制度のあり方に関しては長い間の検討事項であり、実際に問題も発生しています。この点については、アートNPOのみならず多くの文化芸術団体にとっても強く変革を求める重要な検討事項です。我々は、赤字補填(自己負担の範囲内)を前提とした助成制度からの脱却と制度の見直しを強く望んでいます。
アートNPOの収支構造は、基本的な管理・運営費(人件費)が設置団体から支給される公立文化施設、チケット収入の見込める(実演)芸術団体とはまったく異なっており、従来のような『助成対象経費の1/3(1/2)助成』、『全額後払い』、『間接経費が認められない』制度は現実的ではありません。
これまでの助成プログラムの制度設計を見直し、費目を特定した支援(助成対象経費や自己負担金による上限の撤廃)、団体の運営スタッフの場合でも事業担当者の実働時間の人件費を助成対象とすること、交付予定額の概算払いといった制度の改正を、強く求めます。
また、こうした改正のために必要な調査研究や国民への説明について、当団体は積極的に協力します。

【地域の創造拠点の形成に関すること】
「地域の核となる文化芸術拠点への支援を拡充する」にあたっては、公立文化施設のみならず、地域資源(遊休となった公的施設、無人化が進行する中心市街地の空き店舗、空き民家、工場施設等建造物) を活用した拠点の形成と、そこにおける活動支援を望みます。地域には、既存文化施設のみならず、文化芸術の拠点となりうる多くの地域資源が眠っています。これら地域資源を有効に活用することにより、地域に根ざした文化芸術を活性化させるだけではなく、地域の創造力を喚起して、地域の課題解決に取り組んでいることが求められています。

【アートNPOの人材育成に関すること】
「NPO法人等『新しい公共』による文化芸術活動を支援する」ためにも脆弱な財政基盤や人材不足といった現状の課題に則した支援のあり方が必要であり、複数年継続を前提とした委託事業、補助事業(助成を含む)の制度設計や、現場の予算執行に裁量権を持たせた運用(間接経費を)を切望しています。「新しい公共」による文化政策を推進するためにも、NPOの実態に即した助成制度の設計を行うべきだと考えます。

【「日本版アーツカウンシル(仮称)」について】
「日本版アーツカウンシル(仮称)」については、先に述べた「エバリュエーション」の仕組み、体制の構築を考えると、助成金の分配だけを行う専門機関ではないと考えます。現場のニーズを把握し、より良い助成プログラムの構築につなげていく調査研究能力、全政党への政策提言、文化庁のみならずすべての省庁に対する政策立案能力を備えたシンクタンク機能を有する組織であることが必要です。また、「地域アーツカウンシル」の設立を視野に入れ、芸術団体やアートNPOとの人事交流を行い、地域や現場の声が直接反映できる体制を整える必要があります。

3.その他、基本方針の見直し全般について
〈アートNPOは、市民社会における「公共の役割」を担っている〉
アートNPOや地域における文化芸術活動は、営利を目的とするものではなく、また、個人の自己表現や自己実現の追求でもありません。アートNPOは、各地で生み出され、展開されてきたさまざまなアートプロジェクトを通じて、、社会の多様性を尊重し、新たな価値を創造しています。その成果として地域文化の活性、社会的包括の実現、社会関係資本の増大をもたらすこれら諸活動は、市民社会において公益的な活動(公共的な事業)だと捉え直すことが、基本方針の重要な考え方に反映されることを求めます。

【地方における文化芸術活動の「水準」について】
また、第2次基本方針の中で「文化芸術の頂点の伸長,裾野の拡大」という言葉が用いられていますが、ともすると「頂点」=東京等の都市圏、「裾野」=地方、といった中央集権的な構図に捉えられているように見受けられます。というのも、各種の助成事業の申請における現在のような審査体制では、地方での文化芸術活動の質(水準)を正当に評価することが可能であるのか、地方の現場での成果やニーズを汲み取ることが可能であるのか、疑問に感じるからです。
地方分権の流れにおいて、地方で展開されている「水準の高い」事業を評価すること、あるいは地方での文化芸術活動の水準を高めていくことで、日本全体の文化の水準を高めていくことが必要だと考えます。


〈参照〉第2次基本方針は文化庁サイトにてご確認いただけます。
文化芸術の振興に関する基本的な方針(平成十九年二月九日閣議決定)
http://www.bunka.go.jp/bunka_gyousei/housin/kihon_housin_2ji.html

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by artsnpolink | 2010-09-02 14:41 | ●アートNPO★NEWS
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